市長が失職する要件とは？

1. 市との請負契約禁止事項に該当すると選挙管理委員会が決定した場合（地方自治法143条）
2. 禁錮以上の刑に処せられた場合（公職選挙法11条）
3. 政治資金規正法に規定する罰金刑を受け、かつ裁判所が情状により被選挙権を有しない旨の規定を適用しない旨を宣告しない場合（政治資金規正法28条）
4. 市議会議長に退職を申し出た場合（地方自治法145条）